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Teyl-JAPAN事務局リサーチ 2011

2011年度全国の公立小学校で外国語活動(その多くは英語活動)が必修化されました。
長年にわたる準備期間を経て、まだまだ課題の残る中、その英語活動に対して、小学生のお子様を持つ保護者の方はどのように感じているのでしょうか。
昨年に引き続き、小学校英語に対する保護者の意識を調査しました。

調査対象 アンケートモニター(小学1年生~小学6年生の子どもを持つ20代~40代の保護者)
調査方法 インターネット調査
実施期間 2011年4月5日~2011年4月6日
調査機関 株式会社エドベック Teyl-JAPAN事務局
回答者数 1010名( 20代:66名 30代:587名 40代:357名 うち男性365人 女性645人)

「英語が好きになる」が 6 割でトップ。
「英語に慣れること」や「コミュニケーション力の基礎」が続いた。中学校での学習に直結するような、いわゆる「受験英語」の必須要素である「単語学習」「文法学習」への期待は少ない傾向にあった。
また、その他の意見では、「外国語文化に慣れる」などの異文化理解の要素を含む期待や「ネイティブな発音に慣れる」などの音声面、「歌を歌う。英語文化にあこがれる」などの英語への興味・関心を高めるための指導内容を求める声があがっている。

「英語は教科として導入すべき。」が43.7%で最も多く、次に「教科としてではなく、英語に慣れさせる程度の授業が良い。」が続いた。
いずれも肯定的な意見であり、慎重派の「教科としての導入は、外国語活動必修化の後、じっくり検証した上で決めるべき。」を大きく上回った。
その他の意見では、「学校の英語は、外国では使えないことが多い。
使えるものでなければ意味はない。」という「教務内容次第である」という声もあった。

ちなみに「教科であること」と「教科でないこと」の違いは、文部省検定済教科書の有無や成績評価の有無などの違いがある。
評価に関しては、一部の自治体・学校では、教科でなくても独自に行なっている場合もある。

半数以上の保護者が、外国語活動必修化に関する不安要素として「日本人教師の指導レベル」をあげている。
また、「英語を好きにさせてくれるかどうか(生徒に合わせた授業の工夫)」を挙げた保護者が「指導内容・カリキュラム」「評価制度」などを大きく上回った。

Q1. の回答状況からも「子供たちが英語を好きになってくれれば英語教育も良い」という保護者の気持ちが垣間見られる回答結果となった。

また前述の調査に先立ち、株式会社エドベックでは、子供をもつ 20 代~ 40 代の保護者すべて ※ を対象に以下の調査を実施した。
※子供の年齢は問わない。

調査における有効回答数はカッコ内(n= )を参照。

この調査では、今現在、今後、過去における英語学習をお子様に対して実施されたかどうかを聞いている。
「利用していない、利用したことがない。」「(学校以外では)実施する予定がない。」を除くと、約4割の保護者がお子様に対して、何らかの民間の英語教育サービスを利用していることになる。
またその他の中には保育園で実施されていたという回答も複数あった。

約7割の保護者が「はい」と解答していることから、Q1.の民間における英語教育サービスの利用は、英語教育の必要性に対してまだまだ低い数値であることがわかる。

次にQ2.において「はい」と解答した保護者にその必要性の理由を選択肢の中から選んでもらった。

最も多かったのは「企業がグローバル化していて、社会に出てから(入社してから)使う機会が増えそうだから。」。
上記選択肢のほかに「その他」として

「日本語を覚えるように幼い頃から触れていったほうが自然と身に付くと思うので」
「小さいうちから始めた方が、抵抗なく導入できると思うので。」
「小さいうちから学ばないと、ちゃんとした発音ができないから」
「できるだけ小さいときから英語に触れさせたい。」

など小さいころからの語学学習における優位性を上げる声も多数見られた。

また、

「生活の上で、英語を含む外国語を知っていれば視野を広げやすい。」
「コミュニケーションツールとして、色んな考え方を知るために必要だと思うから」

など見識・視野を広げるための機会・ツールと捉えている保護者の声もあった。

いかがでしたでしょうか。 不安視される教師のレベルにどう対応し、そして保護者の求める英語教育にどう近づけるのか。
その答えは、前に進んだ先生方しか見つけられません。
これらの情報が先生方、また今後小学校での指導を予定している皆様方のお役に立てば幸いです。
Teyl-JAPANでは、J-SHINEの活動を支援するとともに、児童英語教師養成講座を通じて、先生方、そして日本の英語教育の発展に寄与できたらと思います。

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