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Teyl-JAPAN事務局リサーチ 2012

全国の公立小学校で外国語活動(その多くは英語活動)が必修化されて1年が経ちました。
今年度からは、中学校の指導要領が改定され、英語科のコマ数が増加するなど、段階的に教育界改革が実施されてきました。
昨年に引き続き、小学校1年生から6年生を子どもに持つ保護者に、小学校英語、さらには言語教育について意識調査を実施しました。
昨年からの変化を比較しやすいよう昨年の結果と合わせてご紹介いたします。

調査対象 アンケートモニター(小学1年生~小学6年生の子どもを持つ20代~40代の保護者)
調査方法 インターネット調査
実施期間 2012年5月2日~ 2012年5月3日
調査機関 株式会社エドベック Teyl-JAPAN事務局
回答者数 960名( 20 代:38 名 30 代:693 名 40 代:229 名)

今年度も「英語が好きになる」が 6 割でトップ。
続いて「英語に慣れること」や「コミュニケーション力の基礎」が続いた。

また、その他の意見では、「耳の能力が10 歳まで」というような臨界期仮説に言及する声もあがった。

※臨界期仮説・・・一定の年齢を過ぎるとネイティブスピーカーのように自然な言語能力の習得が不可能になるという仮説。

昨年の「英語は教科として導入すべき。」が減少し、「教科としてではなく、英語に慣れさせる程度の授業が良い。」がトップの 44.9% となり、小学校英語の教科化への熱は収まったと考えられる。

その他の意見では、「日本語をしっかり。」という、まずは日本語をという声や「学校では無理」という声もあがっている。

昨年に続き、外国語活動必修化に関する不安要素として「日本人教師の指導レベル」をあげた保護者がもっとも多かった。
また、「英語を好きにさせてくれるかどうか(生徒に合わせた授業の工夫)」をあげる保護者が増加した。

日本の言語教育のグローバル化に関しては、 87.3% の保護者が「対応していない」と回答。「実際使える言語能力が身につくかと言えば・・・疑問。」という声もあがっており、学校教育では、昨年度より小学校外国語活動の必修化、続いて今年度、中学校の指導要領の改定と順次教育改革は行っているものの、現時点では、保護者の多くが日本の言語教育がグローバル化社会に対応していないと認識しているようだ。

今回、質問項目に追加した「グローバル化」への対応に関しては、していないことへの良し悪しについては言及していないため、それを肯定的にとらえた上での「いいえ」という回答も含まれるかと思われるが、企業のグローバル化はもちろん、秋田の国際教養大学が入試偏差値で旧7帝大大学に並ぶなど、英語教育に力を入れている大学の躍進などを鑑みると、今後は、英語教育の入り口からも相応の対応が迫られてくるだろう。

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